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債務整理の個人再生の注意点

債務整理の中でも個人再生は、マイホームを残したい人にとっては魅力的な手法といえます。これまで通り住宅ローンを返済しながら、他の借金を1/5にまで圧縮することができるからです。しかし個人再生の場合ネックになるかもしれないのは、利用できる人の条件です。他の債務整理と比較すると、多少認められる基準が高いです。

まずは収入が安定しているかどうかです。もし収入が十分でない、安定していないと判断されると、個人再生が利用できなくなるかもしれません。また債務がどの程度なのかも条件として含まれます。債務総額が5000万円を超えている人は、収入の多少に関係なく個人再生による債務整理はできなくなります。個人再生の中で多くの人が、小規模個人再生を利用します。小規模個人再生による債務整理をする場合には、債権者の消極的な同意を取り付けていることも条件の一つです。

さらに返済の条件も課せられます。圧縮した借金を向こう3年以内で返済していかないといけません。病気で仕事ができなくなって、大幅に収入が下がってしまったなどの不可抗力の状況が起きた場合にはさらに2年間の返済期間の延長が認められますが、原則は3年以内の返済です。3年以内に1/5に圧縮された借金の返済が終了できるだけの経済力を有していないといけません。

その他にも債務整理の他の手法と同様、信用情報に事故情報が登録されてしまうとか、官報に記載されるといったデメリットもあります。ただし官報に関しては、一般の人が目にすることはほとんどないと思います。ですから家族や知人・友人、会社にバレるといったようなことはまず起こらないと言って良いでしょう。

自分が個人再生によって債務整理できるかどうか自信が持てないという人もいるでしょう。その場合には、弁護士や司法書士などに一度相談をしてみると良いでしょう。皆さんの収入状況などを見て、個人再生による債務性が認められるかどうか、いろいろとアドバイスしてくれるはずです。