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債務整理の個人再生と住宅資金特別条項

住宅ローンを抱えていて、他にも生活費などが厳しくなって借金を抱えている人はいませんか?住宅ローンとほかのローンの返済が重なっていて、資金のやりくりが厳しくなっている人もいるでしょう。その場合には、個人再生を利用すると良いと思います。もし住宅ローンの返済ができなくなると、融資をしている金融機関が住宅を差し押さえて売却し、残債を回収しようとします。言い換えれば、せっかくマイホームを購入しても住宅ローンの返済ができなくなれば、追い出されてしまうわけです。

借金の返済が厳しくなったので債務整理したい、でもせっかく購入したマイホームを手放したくない人もいると思います。なぜこのような人に個人再生がオススメかというと、住宅資金特別条項が含まれているからです。個人再生の住宅資金特別条項は、住宅ローンの返済に関してはそのまま行って、それ以外の借金の債務整理ができるというルールです。よって借金を圧縮しながらマイホームには引き続き住み続けることができる、持ち家の方にとって有利な債務整理の方法といえます。

他の債務整理によって借金問題を解決するとなると、マイホームを手放すことは不可避になります。たとえば借金がチャラになる自己破産の場合、身の回り以外の財産はすべて債権者側に出しださないといけません。もちろんその中には、マイホームが含まれます。

任意整理の場合、住宅ローンを切り離して債務整理をすることも可能です。ただし任意整理の場合、利息の支払いをカットする効果はあっても、大幅に今後の返済計画で返済額を減額することは難しいでしょう。個人再生の場合、借金の額を1/5にまで圧縮できるので無理のない返済計画を立てるという意味ではこちらの方に一日の長があるといえます。ただし住宅ローンに関してはマイホームを温存する代わりに、一切借金の減額は認められません。住宅ローンそのものが返済の足かせになっているようであれば、マイホームを手放すことも検討しなければならないかもしれません。