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債務整理の自己破産における管財事件と同時廃止事件

自己破産の手続きをするにあたって、人によって2つのうちのいずれかの手続きを取ります。それは管財事件と同時廃止事件です。自己破産とは、もし破産を申請した人が何かしらの財産や資産を持っている場合、それを債権者に渡さないといけません。その上でまだ残った借金に関して、返済の免除を受けます。もし財産や資産を持っている場合、まずは債権者に対してそれを割り振る必要があります。これを管財事件と言います。

自己破産の申請先は裁判所ですが、管財事件で財産の管理を行うのは裁判所ではありません。破産管財人と言って、裁判所が選任した弁護士がどのように財産の処分をするかを決めていきます。例えばマイホームやマイカーなどを持っている人であれば、処分の対象になるでしょう。法人などでも管財事件がありますが、それと比較すると個人の場合手続きはかなり簡略化されます。また裁判所に予納金を収める必要があるのですが、法人よりも個人の方がその額は少ないです。

一方で、破産手続き申請した人の中にはそもそも処分できるような財産・資産がないという人もいるでしょう。財産や資産のないことがはっきりしている場合、裁判所が破産管財人を選任して手続きを進めるのはコスパの部分でも問題があります。このようなケースでは、自己破産の中でも同時廃止事件が適用されます。同時廃止事件とは、破産手続き開始決定と同時に破産手続き廃止決定が下されるケースをさします。ちなみに破産手続きの廃止とは、破産者の財産を換価処分したところで破産手続きの費用を賄えない時に手続きそのものを終了してしまう措置のことを言います。

個人の自己破産を見てみると、すでに財産や資産を持たない状況の人が多いです。このため、自己破産案件の中では同時廃止事件の方が多いと思います。ちなみに東京地方裁判所に持ち込まれる自己破産申請で見てみると、同時廃止事件は6~7割を占めるといいます。過半数は同時廃止事件となるわけです。